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加熱式タバコも規制対象へ!次々と変わる受動喫煙対策の改正案

   

当初は除外されていた加熱式タバコが一転、規制法案の対象になってしまいましたよ。

二転三転する改正案ですが、それ以外にも過料などの新しい法案もありますので一旦まとめてみますよ。

 

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前回のアンケート結果

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以前に、新たな改正案で小規模居酒屋も規制対象になったという内容の記事を書いたのですが、その時にアンケートを取らせていただきました。

その結果なのですが、やはり「小規模な居酒屋などは除外して欲しい」が圧倒的に多く46.5%でした。

それはそうですよね、やはり長居する居酒屋などは禁煙は厳しいです。

次いでは私も賛同する「時間分煙」が31%。

もちろん全面禁煙を支持する方もいらっしゃいます。
私のサイトをご覧になっている方は喫煙者がほとんどだと思いますので、意識が高い方も多いということですね。

私も子供のことだけ考えるなら全面禁煙ですけどね。

 

加熱式タバコが規制対象へ

当初、「アイコスやプルームテックなどの加熱式タバコは受動喫煙の影響がわかるまでは除外する」としていたのですが、今回の改正案で一転、規制対象になってしまいました。

しかし落胆するのは早く、「今後健康への影響を十分に調べ、影響がない場合は規制対象から外す」という方針のようです。

フィリップモリスの調査が正しければ規制から除外される可能性が高いです。

しかし、あくまで紙巻きタバコと比較して有害物質が9割削減なので、まったくのゼロというわけではないはずです。

そこを厳しく突っ込まれれば加熱式タバコも規制される可能性があります。
今後の展開が非常に気になりますね。

 

喫煙者は30万以下、事業者は50万以下の過料

飲食店は小規模な居酒屋なども含め原則禁煙とし、例外はスナックやバーのみ。

では喫煙者がこれを違反した場合どうなるかというと、30万円以下の過料になります。
ただし、その前に行政指導が入りますので、あくまでそれに従わない場合です。

今の時代、そんなならず者は少ないでしょうけどね。

お店側(事業者)が灰皿などを設置して違反した場合は、50万円以下の過料になります。
もちろんこれもその前に行政指導が入りますので、それでも従わなかった場合に限ります。

 

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法の施行は2019年秋を目指す

今回の強化案を踏まえた「健康増進法」の改正案は、2019年秋に日本で開催されるラクビーワールドカップまでの施工を目指しているようです。

2020年には東京オリンピックも控えています。
国際オリンピック委員感(IOC)と世界保健機構(WHO)は、2010年に「タバコのない五輪」で合意しました。

その年のバンクーバー冬季五輪以降、すべての開催国が飲食店を完全禁煙にしていますので、日本ももちろんこれに習わなければなりません。

日本は受動喫煙に関して「世界でも最低のレベル」ですので、見直す良い機会なのかも知れませんね。

 

まとめ

まだ期間はありますので今後も改正されていきそうですが、加熱式タバコ以外はなんとなく今回の改正案で落ち着きそうな気がしますね。

私はあまり飲みに行かないのでそれほど影響はないですが、普段からよく飲みに行かれる方やお店側は法が施行されれば大きな影響がありそうです。

今後もこの手のニュースにはアンテナを張っていた方が良さそうですね。

 

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